🕐 1分でわかるサマリー

結論3行：

  1. 産廃の委託契約は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと、排出事業者が直接結ぶのが原則（二者契約）。「運搬業者さんに全部お任せ」は委託基準違反になる
  2. 契約は書面で、処理を始める前に締結。書けばいい契約書ではなく、法令で決められた記載事項（品目・数量・最終目的地・処分方法・料金など）と許可証写しの添付が揃って初めて有効な契約
  3. 契約書は契約終了の日から5年間保存。自動更新で放置すると「許可期限切れの業者と契約が生きている」事故が起きるので、年1回の棚卸しが担当者の仕事

二者契約の構造（これ1枚で説明できます）：

flowchart LR
    Hai[排出事業者<br>（自社）] -->|契約①<br>収集運搬委託契約| Un[収集運搬業者]
    Hai -->|契約②<br>処分委託契約| Sho[処分業者]
    Un -.->|運ぶだけ<br>（契約関係なし）| Sho
    Un2[❌ NG例] -.->|運搬業者経由で<br>処分業者に「丸投げ」| NG[処分業者と自社の間に<br>契約がない状態<br>＝委託基準違反]

    classDef hai fill:#0e7a5f,stroke:#0a5c48,color:#ffffff,font-weight:bold
    classDef gyosha fill:#f7f9fa,stroke:#7b8794,color:#52606d
    classDef ng fill:#fef3e2,stroke:#b45309,color:#7c3e02
    class Hai hai
    class Un,Sho gyosha
    class Un2,NG ng

※ 運搬と処分を同じ業者に頼む場合は、契約書1通にまとめて構いません（運搬と処分それぞれの記載事項を両方書くこと）。

📖 実務解説

なぜ「運搬業者に全部お任せ」ではダメなのか？

廃棄物処理法は、産廃の運搬は収集運搬業者に、処分は処分業者に「それぞれ」委託せよと定めています（法12条5項）。そして委託にあたっては政令で定める委託基準に従う義務があり（法12条6項）、この委託基準が「書面契約」と「法定記載事項」を要求しています（施行令6条の2第4号）。

運搬業者に一括で頼み、処分業者との契約を運搬業者任せにすると、自社と処分業者の間に契約が存在しない状態になります。これは委託基準違反であり、罰則は業者ではなく排出事業者側に向きます（3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金 — 法26条1号。第1回参照）。

💡 上司への説明フレーズ例：「契約書はうちを守る書類です。処分業者と直接契約がない状態で不法投棄が起きると、うちが原状回復まで負う可能性があります。契約の棚卸しをやらせてください」

契約はいつ・どうやって結ぶ？

  • 書面で（電子契約も可。改ざん防止・閲覧性に配慮した方式で）
  • 処理を委託する前に締結。ごみを渡してから契約書を巻くのは順序が逆で、その間の引き渡しは無契約委託です
  • 契約書には受託者の許可証の写しを添付（施行規則8条の4）。許可証で「品目・事業範囲・有効期限」が契約内容と一致しているかを必ず突き合わせます

法定記載事項チェック（施行令6条の2第4号・施行規則8条の4の2）

#記載事項対象
1委託する産業廃棄物の種類・数量共通
2運搬の最終目的地の所在地運搬
3積替え・保管を行う場合：場所の所在地・保管できる種類・積上げ高さ等運搬
4処分・再生の場所の所在地、処分方法、施設の処理能力処分
5中間処理委託の場合：最終処分の場所・方法・処理能力処分
6契約の有効期間共通
7委託者が支払う料金共通
8受託者の許可事業の範囲共通
9適正処理に必要な情報：性状・荷姿、腐敗等の性状変化、石綿含有・水銀使用製品等の該非、取扱い注意事項 など共通
10上記情報に変更があった場合の伝達方法共通
11契約解除時に処理されずに残った産廃の取扱い共通
12受託業務終了時の受託者から委託者への報告に関する事項（規則8条の4の2第8号）共通

※ このほか該当する場合のみ必要な記載事項があります：(a) 輸入された廃棄物であるときはその旨（令6条の2第4号ニ）、(b) 安定型産業廃棄物の積替え・保管を行う場合の他の廃棄物との混合の許否（規則8条の4の2第5号）。

9・10は実務ではWDS（廃棄物データシート：廃棄物の性状・成分・注意点を処理業者に伝えるシート。環境省ガイドラインに様式あり — 用語集）を契約書に添付し、「変更時はWDSを再交付する」と定める運用が一般的です。

※ 表は施行令・施行規則の主要項目を実務向けに整理したものです。条文の完全な文言は e-Gov の一次ソースで確認してください（記事末尾）。

収入印紙はいくら貼る？

産廃の委託契約書は課税文書です。国税庁の取扱いでは：

  • 収集運搬の委託契約書 → 第1号の4文書（運送に関する契約書）
  • 処分の委託契約書 → 第2号文書（請負に関する契約書）
  • 営業者間の継続的取引の基本となる契約書（契約期間3か月以内かつ更新の定めのないものを除く）→ 第7号文書として4,000円（自動更新の年間契約が典型）

運搬・処分を1通にまとめた契約書は、金額を区分して記載しているか、どちらの金額が大きいかで号が変わります。印紙税額の区分は税制改正で変わりうるため、締結時に国税庁の印紙税額一覧で最新額を確認してください。

契約書はいつまで保存する？

契約終了の日から5年間です（令6条の2第5号・規則8条の4の3）。起算点は「締結日」ではなく「終了日」。自動更新の契約は終了日が来ないため、更新が続く限り保存し続けることになります。

よくある不備トップ3

不備何が起きるか対策
品目の書き漏れ — 契約書にない品目を排出（例：契約は廃プラのみなのに金属くずも渡していた）契約外品目は無契約委託と同じ扱いに排出品目の棚卸し（第2回のシート）と契約書の品目欄を年1回突合
数量と実態の乖離 — 契約数量を大幅に超えて排出し続けている契約と実態の不一致。行政指導や更新時トラブルの火種マニフェスト集計値と契約予定数量を年1回比較
自動更新のまま許可期限切れ — 業者の許可が失効・品目変更されているのに契約だけ生きている無許可業者への委託（5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金 — 法25条）に発展しうる許可証の有効期限を台帳管理し、期限前に更新後の許可証写しを再入手

⚠️ 自治体差分の注意

契約書の法定記載事項は全国共通ですが、排出事業者への報告・指導の運用（実地確認の努力義務条例、報告書様式など）は自治体により異なります。事業所所在地の都道府県・政令市の産廃担当ページを確認してください。

📥 持ち帰り資料（ダウンロード）

① スライド版「委託契約の基本」（社内説明用・全6枚構成）

  1. 表紙：契約書は「うちを守る書類」
  2. 二者契約の構造図（本記事の図）＋ NG例
  3. 契約の3原則：書面・事前・許可証添付
  4. 法定記載事項12項目チェック表
  5. よくある不備トップ3と罰則
  6. 自社アクション：契約書棚卸しのすすめ（年1回）

② チェックリスト「委託契約書チェックシート」（Excel構成案）

列内容
契約書名／業者名契約単位で1行
契約区分収集運搬／処分／両方（プルダウン）
法定記載事項1〜12各項目の記載有無をチェック（不足は赤色強調）
許可証写しの添付有無＋許可の有効期限（期限90日前で黄色警告）
品目突合契約品目と実排出品目の一致確認
数量突合契約予定数量とマニフェスト実績の乖離率
有効期間・更新方式自動更新か否か、次回確認日
収入印紙貼付額・消印の有無
保存期限契約終了日＋5年（自動計算）

次回予告

第6回「マニフェストで何をする？」 — 契約を結んだら次は伝票。紙マニフェストの7枚複写の流れと、返送期限のカウントダウン管理を図解します。

参考文献・根拠

検証ステータス: エビデンス検証済み（2026-08-19、e-Gov条文照合済み）。施行令6条の2第4号イ〜ヘと施行規則8条の4の2各号の対応はe-Gov照合済み。